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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

また、さまざまな行政課題を国、都道府県市区町村の縦のつながりの中で解決していく中で、現行の衆議院選挙制度のもとでは衆議院議員都道府県議会議員市区町村会議員のそれぞれの守備範囲整合性がとれない選挙区が出てくるということは、かねてから指摘をされておりました。  

山田美樹

1993-10-19 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

市区町村会議員は、ただいま議員の中に占める割合が七八・六%、そして首長が九九・五%、確かにこれだけ見ると無所属議員の方が多いというふうなことであります。私も京都府議会議員を経験させていただきまして、そして、京都の中で、限られているわけでありますが、市町村会議員さんとも交流がありますが、大体、無所属議員地方議員の方々というのは、それほど政治献金は集めておられません。これは実態であります。  

前原誠司

1971-03-12 第65回国会 参議院 予算委員会 第12号

市川房枝君 いま警告あるいは違反の事件の数を御報告いただいたのですが、東京で申しますと、都知事の立候補予定者の秦野さんの写真名前と、それからその地区の都会議員市区町村会議員写真名前と一緒にしたポスターが全都にずいぶん早く張りめぐらされまして、一般の都民は、あれはやっぱり一つ事前運動じゃないか、違反ではないのかという疑問を持ったんですが、あのポスター一体警告の中に入っておりますか、どうなんですか

市川房枝

1951-05-26 第10回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

又この場合、国会議員府県会議員、百長、これはもう必ず公営立会演説をやらなければならないと規定し、その他の市区町村会議員任意公営ができるという措置を講じたらどうかというのであります。次には選挙運動員及び労務者制限を行うということでありまするが、この点はまだ議論の最中でありまして、最終的に結論を得ておりません。それから屋外演説会候補者、又は代理人のいない場所では禁止する。

小笠原二三男

1951-05-23 第10回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

従つてそれ以下の市区町村会議員は、これは條例公営立会演説会のできるようにいたしたい。こういうふうに任意にしたいと考えております。  それから選挙運動員及び労務者制限でありますが、これにつきましてはいろいろ異論もあると思いますが、応援演説あるいは演説会等の準備に要する大体の人員をおよそ定めて、限定いたしたいと考えております。

門司亮

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